薬機法とは？EC事業者が知るべき広告表現の規制と対策

薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）はEC事業者にとって、特に化粧品・健康食品・サプリメントの広告表現に関わる重要な法律です。厚生労働省が所管し、「シミが消える」「若返る」「病気が治る」等の効能効果を断定する表現は違反となります。

薬機法が規制する広告表現の範囲は広く、商品ページの説明文、広告コピー、SNS投稿、さらにはレビュー施策における事業者の関与も対象になり得ます。化粧品で許可される表現は56項目に限定されており（「肌を整える」「清浄にする」等）、これを超える効能効果の標榜は違反です。

健康食品・サプリメントは「食品」であり、医薬品的な効能効果の標榜は原則禁止です。「○○に効く」「○○が改善する」等の表現は薬機法違反のリスクがあります。機能性表示食品の場合は届出済みの機能性のみ表示可能ですが、表示方法にも厳格なルールがあります。

レビュー施策においても注意が必要です。モニターに「効果があった」と書くよう指示することは、間接的な薬機法違反のリスクがあります。TryNowでは、「個人の感想であり効果を保証するものではない」という前提のもと、法令を遵守したレビューガイドラインを策定しています。

2021年8月の改正薬機法施行により、課徴金制度が導入されました。違反した場合、対象商品の売上額の4.5%が課徴金として科されます。さらに、措置命令（違反広告の中止・訂正広告の掲載等）やブランドの信頼失墜による長期的なダメージも深刻です。

EC事業者がサンプリング施策を実施する際は、商品カテゴリに応じた法的リスクを事前に評価し、適切なレビューガイドラインを策定することが不可欠です。特に化粧品・健康食品カテゴリでは、景品表示法とあわせて薬機法の遵守が最重要課題となります。