景品表示法とは？EC・サンプリングで知っておくべきポイントを解説

景品表示法はEC事業者にとって遵守が必須の法律です。正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、消費者庁が所管しています。商品の広告表示、キャンペーンの景品、レビュー・口コミの取り扱いなど、EC運営のあらゆる場面で関わります。

景品表示法が規制する主な不当表示は3種類です。①優良誤認表示（商品の品質・効果を実際より著しく優れていると示す表示）、②有利誤認表示（価格等の取引条件を実際より著しく有利と示す表示）、③その他の不当表示（おとり広告等）。EC事業では特に「二重価格表示」（通常価格を不当に高く設定して割引を強調する手法）が問題になるケースが多く見られます。

2023年10月1日に施行された「ステルスマーケティング規制」は、EC・サンプリング業界に大きな影響を与えました。事業者が関与する口コミ・レビューについて、消費者に「広告」であることが分からない形での表示が不当表示として規制されることになりました。消費者庁はこれを景品表示法第5条第3号の規制対象として位置づけています。

EC・サンプリング事業者が注意すべきポイントは、①商品の効果・効能の誇張表示の禁止、②サンプリングで得たレビューに関するPR表記の適切な付与、③レビュー内容の指示・強制の禁止、④「No.1」「売上1位」等の表示には客観的根拠が必要、⑤期間限定セール等の条件を正確に表示すること、の5つです。

違反した場合のペナルティは深刻です。消費者庁から措置命令（違反行為の差し止め・再発防止策の命令）が出され、さらに課徴金（対象商品の売上額の3%）が科される場合があります。加えて、企業の信頼失墜によるブランドダメージは金銭換算できない長期的なリスクです。

ECモール上のレビュー施策においては、モールのガイドラインと景品表示法の両方を遵守する必要があります。Amazonの場合、レビュー操作（内容の指示、高評価の依頼、対価を伴うレビュー等）はガイドライン違反でアカウント停止のリスクがあります。

TryNowでは景品表示法を遵守した運用設計を行い、体験者に率直な感想の投稿を依頼する形で施策を実施しています。法令遵守を前提とした「正しいサンプリング」こそが、長期的なブランド価値の向上につながります。